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テレワークブースは消防法に違反しないの?防災設備は必要?

公開日:2021/12/15

新型コロナウイルスの流行の影響でリモートワークが増えるなか、商業施設や駅構内に設置されたテレワークブースを見かけたことのある方もいるのではないでしょうか。テレワークブースはオフィスや家庭にも設置できる可動式ワークブースで、ウェブ会議参加などに活用されています。ここではテレワークブースが消防法上問題ないのか解説します。

テレワークブースは消防法に違反する?

消防法では基本的にカラオケなどの個室は厳しく扱われており、感知器やスプリンクラーヘッド、放送設備のスピーカーといった設備設置が義務付けられています。

ただしテレワークブースについては、要件を満たせば感知器やスプリンクラーヘッド、スピーカーの設置が免除される特例があります。具体的には「ブースの床面積が3m²以下」「可動式ブースの天井及び壁が不燃材料で仕上げられている」「ブース外部から当該ブース内で発生した火災を目視等で確認できる」「ブース内に住宅用下方放出型自動消火装置を設置することで、ブース内で火災が発生しても確実に消火できることが消火実験等で確認されている」「ブース内の住宅用下方放出型自動消火装置が、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型に準じた点検が定期的に実施され、適切に維持管理されている」という要件を満たせば、感知器とスプリンクラーヘッドが免除となり、「可動式ブース内における音圧が65デシベル以上となることが確認できる」「可動式ブースの床面積が3m²以下」「ブース内部からブース外で発生した火災を目視等で確認できる」という要件を満たせば、放送設備のスピーカー設置も免除されます。

この特例は「消防法施行令第32条」によるもので、一般的に「令第32条」と呼ばれています。令第32条は、防火対象物に可燃物などがなく、万が一火災が起きてもすぐに対処できる体制があれば、所轄の消防(署)長が消防用設備等の設置免除を認めるというもので、テレワークブース以外にも状況に応じて消防設備設置が免除されるケースがあります。

消防法に違反したらどうなる?

消防法により、建物の管理者は防火対象物の管理や火災の予防が義務付けられています。具体的には防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練、消防設備等の点検および整備、火災予防に重大な支障を生ずるおそれのある物質の届け出などです。

点検を実施しなかったり、虚偽の報告をしたりすると罰金または勾留が科されます。法人の場合、消防法違反が原因で火災が発生して死傷者が出た場合、最高1億円の罰金が科されます。「ビル内の避難通路の確保の不充分」という消防法違反により44人の死者がでたビル火災の民事訴訟では8億6千万をオーナー側が支払い、刑事訴訟では業務状過失致死で執行猶予4年~5年の有罪判決が出ています。

消防法は2000年以降、自動火災報知設備の設置義務対象の拡大、違反是正の徹底、罰則の強化(懲役1年以下・罰金50万円以下から懲役3年以下・罰金300万円以下に、法人の罰則は従来の罰金50万円以下から罰金1億円以下に)、有資格者による点検と報告を義務づける防火対象物点検報告制度の創設、自動火災報知設備・火災通報装置・消化器の全面設置など、厳格な内容に改正が行われています。

法人や建物のオーナーがテレワークブースを設置する場合も、消防法に違反しないよう留意する必要があります。

テレワークブースが消防法に準拠しているか確認しよう

テレワークブースが消防法に準拠しているかどうかは、前述の「ブースの床面積が3平米以下」「天井及び壁が不燃材料で仕上げられている」「外部からブース内で発生した火災が目視等で確認できる」「点検による適切な維持管理がされている」といった項目をチェックしてください。

テレワークブース需要の高まりとともに、テレワークブースの種類や関連商品も増えています。テレワークブース向けの火災の感知から消火まで全自動で行うコンパクトな自動消火装置や、天井・壁・扉といった内装材は不燃仕様、天井に下方放出型の消火装置を備え防火性に優れたテレワークブースもあります。

テレワークブースを選ぶ際は、デザインや価格に目が行きがちですが、消防法に準拠しているかどうかも必ずチェックして選びましょう。テレワークブースは、筐体の表面にロゴなどを表示できるデザインラベルや、耐震性を高める転倒防止板などのオプションが選べるものもあります。

テレワークブースを設置したいと考えている方は、いくつかのメーカーに詳しい話を聞いてみるといいでしょう。また、防火設備を備えたテレワークブースを導入しても定期的な点検は必要になるので忘れずに手配してください。

 

テレワークブースを設置する際は、消防法に違反しないようこちらで紹介した要件を満たしているかどうか確認して導入を進めてください。ブース自体に消火設備が備わっていない場合は、住宅用下方放出型自動消火装置を別途設置しましょう。令第32条は所轄の消防署によって判断が分かれる場合もあるので、念のため消防署に確認を入れておくと安心です。こちらで紹介した内容を、安全なテレワークブース運用に活かしてください。

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